保育園の安全計画とは？
2022年に厚生労働省により児童福祉法の一部が改正されたことにより、2023年から「保育所等における安全計画の策定」が義務付けられました。
これまでは、保育園などの保育施設における児童の安全確保については、都道府県による条例に準じていましたが、今回の義務化を受け、国が定める基準に従うことになります。
これまで以上に安全な保育を実施するため、各施設は年に1回、安全確保に関する取り組みの策定を行わなければいけません。
また、安全計画を策定する際には、安全確保に関する取り組みとして以下の内容を含む必要があります。
これまでは、保育園などの保育施設における児童の安全確保については、都道府県による条例に準じていましたが、今回の義務化を受け、国が定める基準に従うことになります。
これまで以上に安全な保育を実施するため、各施設は年に1回、安全確保に関する取り組みの策定を行わなければいけません。
また、安全計画を策定する際には、安全確保に関する取り組みとして以下の内容を含む必要があります。
1．施設・設備の安全点検およびマニュアルの策定・共有
2．児童・保護者への安全指導
3．実践的な訓練や研修の実施
4．再発防止の徹底
保育園の安全計画が義務化された背景と目的
これまで都道府県の条例に準じていた安全計画の策定が、厚生労働省によって義務化された背景には、保育施設の送迎バスでの園児の置き去りによる大変痛ましい事故が繰り返し発生したことが大きな発端となりました。
バスの置き去りをはじめとした保育施設における重大事故の発生を防止するためにも、保育園の安全計画では、園内での生活だけでなく送迎や散歩の際の事故防止にも十分留意し、全職員への周知を徹底することが重要と言えます。
バスの置き去りをはじめとした保育施設における重大事故の発生を防止するためにも、保育園の安全計画では、園内での生活だけでなく送迎や散歩の際の事故防止にも十分留意し、全職員への周知を徹底することが重要と言えます。
安全確保に関する4つの取り組み
安全計画の策定にあたり、安全確保に関する以下4つの取り組みを盛り込む必要があります。
1．安全点検
安全点検では、保育施設の設備（備品、遊具、防火設備、避難経路など）を定期的に点検して文書として記録し、改善点があれば実行します。
また、園内だけでなく散歩コースや公園など、園児が定期的に利用する場所の安全点検も行います。
さらに、園児の動きを常に把握するための役割分担を構築し、マニュアルを策定することも重要です。
中でも午睡・食事・プールや水遊び・園外保育・バス送迎など、リスクの高い場面における役割分担や職員が配慮すべき点の共有は特に重視すべきポイントです。
また、園内だけでなく散歩コースや公園など、園児が定期的に利用する場所の安全点検も行います。
さらに、園児の動きを常に把握するための役割分担を構築し、マニュアルを策定することも重要です。
中でも午睡・食事・プールや水遊び・園外保育・バス送迎など、リスクの高い場面における役割分担や職員が配慮すべき点の共有は特に重視すべきポイントです。
2．児童や保護者への安全指導等
児童への安全指導においては、児童の発達に応じた方法で、園生活における安全性や危険性を認識させることが大切です。
合わせて、災害時や事故発生時の行動や約束事、交通安全などについても学ぶ機会を設け、理解させるよう努めなければいけません。
また、保護者に対しても安全計画及び園の安全確保に関する取り組みを共有する必要があります。
保護者にも、安全に関するルールやマナーの遵守を求めるとともに、児童が交通安全や不審者の対応について学ぶ機会を家庭でも設けてもらうようにしましょう。
合わせて、災害時や事故発生時の行動や約束事、交通安全などについても学ぶ機会を設け、理解させるよう努めなければいけません。
また、保護者に対しても安全計画及び園の安全確保に関する取り組みを共有する必要があります。
保護者にも、安全に関するルールやマナーの遵守を求めるとともに、児童が交通安全や不審者の対応について学ぶ機会を家庭でも設けてもらうようにしましょう。
3．訓練や研修の実施
実践的な訓練や研修を実施することで、災害時や事故発生時の適切な対応力を高めることができます。
そのため、訓練や研修は、常勤保育士だけでなく、非常勤職員も含めた全スタッフが受けるようにしましょう。
また、避難訓練においては、地震や火災だけでなく地域の特性に応じた災害を想定して行うことが大切です。
さらに、心肺蘇生法、AEDやエピペンの使用方法などの救急対応に関する講習の受講や訓練、不審者の侵入を想定した訓練なども実施しましょう。
そのため、訓練や研修は、常勤保育士だけでなく、非常勤職員も含めた全スタッフが受けるようにしましょう。
また、避難訓練においては、地震や火災だけでなく地域の特性に応じた災害を想定して行うことが大切です。
さらに、心肺蘇生法、AEDやエピペンの使用方法などの救急対応に関する講習の受講や訓練、不審者の侵入を想定した訓練なども実施しましょう。
4．再発防止の徹底
保育中に発生したヒヤリ・ハットの事案を収集して分析し、必要な対策を講じましょう。
また、事故が発生した場合も原因を分析し、再発防止を講じるとともに、「1．安全点検」の点検箇所やマニュアル策定に反映し、職員に共有することが大切です。
また、事故が発生した場合も原因を分析し、再発防止を講じるとともに、「1．安全点検」の点検箇所やマニュアル策定に反映し、職員に共有することが大切です。
保育園の安全計画策定の進め方
園ごとの安全計画の策定は毎年、年度が始まる前に定めるように求められています。
具体的には、こども家庭庁が提供している以下の「保育安全計画例」のフォーマットに沿って作成を進めると良いでしょう。
具体的には、こども家庭庁が提供している以下の「保育安全計画例」のフォーマットに沿って作成を進めると良いでしょう。
保育園の安全計画を運用する際のポイント
保育園の安全計画は、単に策定するだけでは意味がありません。
児童福祉法の新省令第6条の3第2項においても、策定した安全計画について「施設長など保育所等の運営を管理すべき立場にある者は、実際に児童に保育を提供する保育士等の職員に周知するとともに、研修や訓練を定期的に実施しなければならない」としています。
策定した安全計画を正しく運用し実践するためにも、全職員のみならず園児の保護者にも内容を理解してもらうとともに家庭での安全教育に活かしてもらえるよう促すことが大切です。
また、定期的に安全計画の見直しや変更を行うなど、PDCAサイクルを回して適切に運用していくことが重要です。
参考：子ども家庭庁「保育所等における安全計画の策定に関する留意事項等について」
児童福祉法の新省令第6条の3第2項においても、策定した安全計画について「施設長など保育所等の運営を管理すべき立場にある者は、実際に児童に保育を提供する保育士等の職員に周知するとともに、研修や訓練を定期的に実施しなければならない」としています。
策定した安全計画を正しく運用し実践するためにも、全職員のみならず園児の保護者にも内容を理解してもらうとともに家庭での安全教育に活かしてもらえるよう促すことが大切です。
また、定期的に安全計画の見直しや変更を行うなど、PDCAサイクルを回して適切に運用していくことが重要です。
参考：子ども家庭庁「保育所等における安全計画の策定に関する留意事項等について」
全員で安全計画に取り組むことが子どもの安全を守る第一歩！
近年の保育施設における重大事故の発生を受け、今まで以上に保育園での安全確保への徹底が求められています。
安全計画策定の義務化を機に、改めて保育士だけでなくすべての職員や保護者が安全計画の内容を理解し、適切な対応が取れるような連携を図ることが大切です。
保育士、保護者、子どもたち全員が一丸となって安全計画に取り組むことが安心・安全な保育への第一歩と言えるでしょう。
アルファコーポレーションでは、毎年安全計画を策定し、全職員および保護者と共有しながら、安全な保育環境づくりを推進しています。
本記事掲載のあるふぁのリアルでは、保育士のリアルな声や当社の取り組みなども多数掲載しています。
ぜひご覧ください。
安全計画策定の義務化を機に、改めて保育士だけでなくすべての職員や保護者が安全計画の内容を理解し、適切な対応が取れるような連携を図ることが大切です。
保育士、保護者、子どもたち全員が一丸となって安全計画に取り組むことが安心・安全な保育への第一歩と言えるでしょう。
アルファコーポレーションでは、毎年安全計画を策定し、全職員および保護者と共有しながら、安全な保育環境づくりを推進しています。
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